【確認するまでがふるさと納税】ふるさと納税は控除額確認までしっかり行いましょう

ふるさと納税は自分が寄付したい自治体に、自分の控除上限額を考慮しながら寄付をして、寄付をした自治体から返礼品を頂き、その自治体に必要書類を提出して手続きは完了となります。

しかし手続きが完了しても、その後にやることがあるのをご存知ですか？

今回は【確認するまでがふるさと納税】ふるさと納税は控除額確認までしっかり行いましょうというテーマで紹介します。

せっかくふるさと納税で寄付をしても、その内容がしっかり反映されているかのチェックをしないと、取りこぼしがあっても、そのままになってしまいます。

今回紹介する方法で確認までしっかり行いましょう。

ふるさと納税の控除額は住民税決定通知書で確認

あなたはふるさと納税の手続きまで完了しても、まだその後にやることがあるのをご存知ですか？

その寄付金が本当に控除されてるか確認していますか？

返礼品を受け取り、必要書類を提出して手続きは完了しますが、その後にもやることがあるのを忘れていれば、取りこぼしがあっても気づかず、結局ふるさと納税をした分がお得ではなくなってしまいます。

その為、確認が必要となりますが、ふるさと納税の控除額は住民税決定通知書で確認することができます。

住民税決定通知書は所得や所得控除、税額などが記載された横長の書類です。

正式名称は自治体によって異なることもありますが、前年の年収をもとに決定された住民税の額が確認できます。

この住民税決定通知書は5月〜６月頃に入手できます。

会社員の場合ですと、5月〜6月頃に勤務先から配布されます。

自営業者の場合は、6月に住んでいる自治体から郵送されます。

年に１回の発行となりますが、再発行は不可となっています。

住民税決定通知書はその名の通り、住民税が決定しました、という通知ですので、その内容でふるさと納税による控除の確認ができます。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税決定通知書の摘要欄で、寄附金税額控除の市民税と県民税などの金額を確認し、その２つの合計額が自分の寄付金額（自己負担の2,000円を除いた金額）と一致していれば、税額控除ができていることになります。

確定申告をした場合は、住民税からだけでなく所得税も控除されます。

住民税の控除の確認方法は、ワンストップ特例申請と同様です。

所得税の控除の確認は、まず昨年の確定申告に記載されている課税所得金額から所得税率を割り出し、所得税からふるさと納税の控除がされている金額を計算します。

住民税の控除と所得税の控除の合計額が、自分の寄付金額（自己負担の2,000円を除いた金額）と一致していれば、税額控除ができていることになります。

税額の控除が間違っていないかどうかは、住民税決定通知書のなかで摘要欄に、寄付金税額控除についての記載があるかどうかを確認しましょう。

控除の金額が、自分の寄付した金額（自己負担の2,000円を除いた金額）より多い、または少ない場合は要注意です。

また適用欄に記載がない場合は、控除されていない可能性があります。

ふるさと納税以外に、住民税に対する控除がされている場合は、ふるさと納税による税額控除が正確にされているかを調べるのは難しくなります。

住民税決定通知書をしっかり確認しても、税額の控除が間違っているかもしれない、という可能性があれば、自分が住んでいる管轄の税務署に確認してみましょう。

その際は、スムーズに説明できるように、住民票決定通知書のほかに、確定申告の控え、寄付金受領証明書を準備しておくといいと思います。

今回は【確認するまでがふるさと納税】ふるさと納税は控除額確認までしっかり行いましょうというテーマでお伝えしました。

ふるさと納税の手続きが完了した後に確認すべき事は次のとおりです。

ふるさと納税をした後には、その内容がしっかり反映されているか、を確認することが大切です。

せっかくふるさと納税で寄付をしても、とりこぼしがあっては残念なので、忘れずにチェックしましょう。

ふるさと納税の控除は住民税決定通知書で確認する事ができます。

この住民税決定通知書は5月〜６月頃に入手できますので、しっかり確認して取りこぼしの無いようにしたいですね。

以上、参考になればうれしいです。

最後までご覧いただき、どうもありがとうございました。

それでは、今日もよい1日を！